Qimondaは2009年1月23日破産手続きを申請
DRAMの大手メーカーであるドイツQimonda社は、以前から経営難に陥っていると伝えられていたが、ついに2009年1月23日、ミュンヘン地方裁判所に破産手続きを申請した。昨年9月のキマンダ社買収への動きでも資金繰りの悪化がこのまま続けば、同社はあと半年以内に倒産するだろう。という予測がされており、ちょうどそのころから始ったDRAM価格の急落を考えると、やはりQimondaは持ちこたえられなかったか、というのが多くの方の感想でしょう、残念です。
キマンダ、事業再生手続きの開始を申請
Qimonda AGおよびQimonda Dresden OHGは本日、現在進行中のリストラ計画の一環として会社を再建することを目的に、ドイツミュンヘンの地方裁判所に事業再生手続きを申請したことを発表しました。これに伴い裁判所は、保全管理人を指名します。
DRAM業界における深刻な価格下落と、金融危機に端を発した資本市場における資金調達難が、ここ数ヶ月のキマンダの財務状況を悪化させ、事業再生申請に至る結果となりました。ここ数日、数週間に渡り、独ザクセン州、親会社であるインフィニオン、ポルトガルの金融機関、その他銀行を含む支援計画の交渉を集中的に行いましたが、非常に複雑でもあり、お客様からの財政支援にもかかわらず、期日までに最終合意には至りませんでした。さらに12月期に入っても価格が下落し続け、交渉の遅れに相まって、生産性向上のために必要な重要な投資を行うことが適わず、結果、現会計年度で必要な資金不足が生じてしまいました。
1月22日の時点で「あと何週間ではなく、あと何日かで破産」のうわさ
同社は、ドイツ政府やザクセン州と金融支援に関する交渉を続けていたが行き詰っており、破産に至る可能性が高まっていた。この交渉で同社は、事業活動を継続するために3億ユーロ（約1億6600万米ドル）の追加融資が必要だと主張していた。この金額が交渉の争点になっていたとみられ、追加融資は否決された。ドイツ政府とザクセン州、ポルトガル政府が保証した救済措置の総額はまだ支払われていないため、ドイツのミュンヘンやドレスデンのほかポルトガルのポルトに主要拠点を構えるQimonda社にとって、状況は日に日に悪化していた。2009年1月22日の時点で、「あと何週間ではなく、あと何日かで破産に至る」といううわさが流れていた
キマンダについて
キマンダ（Qimonda AG、本社：独ミュンヘン）は、幅広いDRAM製品ポートフォリオを持つ、グローバルなメモリサプライヤです。キマンダの2008会計年度の売上高は17.9億ユーロで、（本事業再編の発表以前は）世界全体の従業員数は12,200人（主拠点であるミュンヘンに1400人・ドレスデンに3200人・米国バージニア州リッチモンドに2800人、他）でした。キマンダは、省電力技術やデザインをベースに、インフラストラクチャやグラフィックス分野向けに幅広い製品ポートフォリオを有しています。キマンダは、積極的に技術開発をし、画期的な埋め込み型ワードライン技術をベースに、高性能、低消費電力、小チップサイズを、市場に提供しています。詳細についてはwww.qimonda.jpをご参照ください。
- Qimonda AG
- http://www.qimonda.com/
